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2006/04/28
政府「教育基本法案」の国会提出について(談話)
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民主党幹事長
  鳩山 由紀夫

 本日、「教育基本法案」が閣議決定され、国会に提出された。

 そもそも、国の根幹に関わる重要法案を通常国会の終盤になって提出してくる政府の姿勢がまず問われる。なぜ、駆け込みで提出するのか、一部には自公与党の党利党略も報道されており、国民不在の議論である。

 小泉総理は今国会冒頭の施政方針演説で、「教育基本法については、国民的な議論を踏まえ、速やかな改正を目指し」取り組むと述べた。しかし、政府案は、与党内の密室議論だけで決定されたものであり、国民的議論がなされたとは到底言えない。「人づくり、国づくり」に関わる重要政策の基本である、教育基本法については、国権の最高機関である国会で、十分な国民的議論を行うべきである。

 さらに自公与党は、本来、衆議院文部科学委員会、または参議院文教科学委員会で審議を行うべきであるにもかかわらず、連休明けにも衆議院に特別委員会を設置するとも伝えられている。これは、常任委員会制度自体の否定であり、憲政ルール無視も甚だしい。また、60年ぶりの教育基本法の改正を今国会の会期が実質1ヶ月程度しか残されていないにもかかわらず、今国会中に成立させようなどというのは、教育軽視、国民軽視も甚だしいと言わざるを得ない。将来に禍根を残すことのないよう、くれぐれも拙速を避けるべきである。

 民主党は、学校現場、家庭、地域、社会などが抱える具体的な問題を直視して、国家百年の計にふさわしい議論を行い、現場の声に応えうる考えをとりまとめ、政府案に対峙していく決意である。


以 上

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