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2009/05/20
新型インフルエンザから国民の健康と生活を守る(談話)
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民主党 新型インフルエンザ対策本部
本部長 菅  直人
本部長代行 直嶋 正行

 メキシコに端を発した新型インフルエンザは、わが国でも国内感染が確認され、本日13時現在で成田空港の検疫で判明した4人を含む236人の感染が確認されている。国内の感染状況が第2段階(国内発生早期)に入ったことを受け、感染者が確認された大阪府と兵庫県では、学校の臨時休校をはじめ、保育所や介護施設などの休業措置がとられ、国民生活や社会経済活動に影響が生じている。また、地域によっては発熱ホットラインの電話がつながらない、マスクが品薄になっている、集会やイベントの対応、新型インフルエンザ以外の診療に支障をきたすなどの事態が生じ、健康不安だけでなく、社会生活、経済活動に関する不安が高まっている。
 当該自治体では、感染は終息に向かっておらず、感染状況は第3段階(まん延期)に移行しつつあり、感染防止体制を強化するにあたり、国からの支援強化の要請が届いているところである。国は、感染状況及び健康被害の重篤度を見極めた上で、感染の拡大防止と感染者の治療に重点を置き、とくに以下の点について自治体や医療機関等への支援を強化すべきである。

1.感染者、特に重篤な症状の患者に対して迅速に治療できるよう医療体制を整えることが重要であり、自治体の協力要請に十分に応えるべきである。また、医療機関で使う検査キット、抗インフルエンザ剤等の薬品、マスク、消毒剤等が十分に供給されるよう支援するとともに、疫学調査に必要な専門スタッフの派遣、健康相談に応じる電話回線の増設、対応者の増員が図れるよう自治体を支援すべきである。

2. 臨時休校となった学校の生徒・学童に対して外出の自粛など、感染予防の指導を行うとともに、臨時休校・休業となった間の補習等を行い学業に支障をきたさないよう配慮すべきである。

3.新型インフルエンザの感染地域の民間福祉施設、保育所、事業所等が休業、営業縮小を余儀なくされ、経営に支障をきたした場合の財政的支援を行えるよう、国は、その基準や財源措置について方針を示すべきである。

4.保育所や介護施設等の休業により仕事を休む労働者が不利益な取り扱いを受けないよう指導するとともに、とくに中小企業等への休業補償の在り方について方針を示すべきである。

5.感染者に対する誹謗・中傷等の事例が報告されていることから、国は国民に新型インフルエンザについて正確かつ分かりやすい情報を提供し、人権侵害が起こらないよう広報・啓発活動を強化すべきである。

6.現在の行動計画は強毒性の新型インフルエンザの発生を想定して策定されており、社会的な行動の制約が厳しくなっているが、通常の季節性インフルエンザと同様の対応が可能かどうかも含め、政府は早急に結論を出すべきである。

以上

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