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2008/04/10
福田首相は民意を問うべき 菅代表代行が総選挙で決着をと表明
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 菅直人代表代行は、10日の定例記者会見で、党首討論の感想、道路特定財源の暫定税率期限切れでの意図的な混乱、暫定税率と道路財源の関係について語った。

 菅代表代行は、昨日9日に行われた党首討論で福田首相が、民主党のせいで、政権運営がうまくいかないといった趣旨の発言があったことについて、「それならば、まさにそのことを問うて選挙を行って、国民の民意を問うべきではないか」と述べ、総選挙で決着をつけるべきだとした。

 また、話し合いでまとめるべきだとするマスコミ論調に対しても、話し合いは重要としながらも、暫定税率廃止、年金問題、後期高齢者医療制度など、根本的なところで民主党と自民党では考えが違う以上、選挙を行って、国民の意思を問うべきとの考えを表明。「話し合いがまとまらないのが悪いという論調は理解できない」と重ねて語った菅代表代行は、「福田総理がいろいろ話し合おうとしても話し合いがまとまらないというのであれば、国民に真を問う形で状況の打開を目指されればいい。わが党はわが党として政策をきちんと提示しているので、国民の真を問うて選挙で戦うのがまさに民主主義の王道だ」と強調した。

 次に、揮発油(ガソリン)税等の暫定税率が期限切れになったことで、新規の事業の発注がストップするなどの混乱が生じている状況を意図的に国土交通省が作り出そうとしていることに強い憤りを感じると批判した。その上で、道路特定財源の一般財源化に関する与党との政策協議には応ずる姿勢は変わらないとした。

 さらに、菅代表代行は、暫定税率と一般財源化について、税の理論からすれば、特定財源の一般財源化が本質だが、政治的には暫定税率の廃止が重要であり、期限切れになったからこそ、国民の関心も高まっていると指摘。

 その上で、「暫定税率が元に戻れば、道路特定財源のうち余ったところだけ一般財源化しようという話なるのは明らか。(自民党の)二階総務会長が率いる総務会で一般財源化を決定できる見込みあるのか。道路の権力を背景に選挙を仕切ろうとする古賀選対委員長が(一般財源化を)認めるのか。暫定税率が元に戻ればすべての議論が元の木阿弥になる」と述べ、暫定税率期限切れで財源が減少しているなか、一般財源化の議論を進めることに意義があるとして、早急に進めるべきとの考えを表明した。

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