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2007/11/29
必要な教職員の人材確保に向け、教員数拡充法案を衆議院に提出
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 民主党は29日午前、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案(教員数拡充法案)」を提出。法案筆頭提出者の牧義夫『次の内閣』ネクスト文部科学副大臣はじめ、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、田島一成、高井美穂、各衆院議員が事務総長に手渡した。

 提出後の記者会見で小宮山ネクスト文科相は、同法案について、必要な教職員の人材確保を目指すとき、その目的達成の壁となる行革推進法の規定の削除を求めるものであると説明。1)公立学校の教職員の総数について、児童数及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減を行うための措置を講ずる、(2)人材確保法の廃止を含めた見直し等を行う――の2項の規定を削除することの意味を強調した。

 牧ネクスト文部科学副大臣は、「教育環境を整備する観点から(規定の)削除を求めるもの」とその趣旨を説明。衆議院へ提出した理由については、参議院では審議しなければならない法案が多く、審議日程がタイトであることに加え、予算編成と関連する問題であり迅速な審議の必要性を考慮したと述べた。また、与党議員の中にも教員数の拡充を求める声が多いことにも言及。行革推進法との関係で党内手続き的に難しいため、民主党からの法案提出を、との要請があったことを明かした。

 田島議員は、教員が生徒と向き合える環境を作ることの重要性を重ねて主張。渡海文部科学大臣が所信演説で表明した「事務量の外部化」や「ボランティアの拡充」では、問題解決にはならないとの見解を示し、教職員を拡充することの意義を訴えた。

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