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2007/09/28
沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定について(談話)
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民主党幹事長
鳩山 由紀夫

 平成20年度から使用される高等学校用日本史の教科用図書について審査する教科用図書検定調査審議会において、沖縄戦における集団自決の記述について、日本軍の関与を記述した5社7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」とする検定意見が出され、それに基づき、日本軍の関与を削除する修正が行われた。

 沖縄戦におけるいわゆる集団自決が、日本軍による強制・誘導・関与等なしに、起こりえなかったことは紛れもない事実であり、そのことがゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない。このことは、沖縄県議会を初め同県内41市町村の議会において今回の教科書検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復等を求める意見書が可決されていることから、沖縄県民の総意であることは明らかである。

 また、国会において、昭和57年8月27日の衆議院文教委員会における当時の小川平二文部大臣が「沖縄の問題につきましても、沖縄県民の感情ということにつきましては十分な配慮をして今後検定に臨むつもりでございます。」と答弁し、また、昭和59年6月28日の衆議院内閣委員会において当時の森喜朗文部大臣が「沖縄での旧日本軍に対します住民虐殺等に関する記述につきましては、十分に沖縄県民の感情を配慮しつつ客観的な記述となるように検定において必要な配慮を求めているというふうに指導をいたしておるわけでございます。」と答弁していることに反するものである。

 さらには、平成19年4月11日の衆議院文部科学委員会において伊吹文部科学大臣は、文部科学省の役人も大臣も「一言の容喙もできない仕組みで日本の教科書の検定というのは行われている」と答弁しているが、今回の検定は、教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会の委員に沖縄戦の専門家がいない中で同審議会の事務局をつとめる文部科学省初等中等教育局が作成した原案を実質的・学問的な審議もなく承認している実態も明らかになっているところである。

 ついては、平成20年度から使用される高等学校用日本史教科用図書における沖縄戦の記述に関する検定結果の中立公正性に疑義が生じているため、政府は教科用図書検定規則を見直し、教科用図書検定調査審議会において再度検討すること。

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