トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2007/09/13
新総理は国民の信を早急に問うべき 菅代表代行が会見で
記事を印刷する





 菅直人代表代行は、13日の定例記者会見で、「新総理は早急に解散・総選挙で信を問うべき」として、早期の解散を求めた。

 代表質問の直前に辞任表明した安倍首相の対応については「国会そのものを軽視・無視し、国民をも無視したもの」と批判。さらに、参議院選で示された民意は、まともな内閣による国家運営を求めたものであり、その意味では、首相は参議院選後から約2ヶ月の政治空白を作ったなどの見解を示し、問題視した。

 今後の党の活動については、参議院選挙で国民の皆さんに示したマニフェストに掲げたものを法案化し、できれば与党の賛成も得て実現していくこと、そのための財源確保のため、税金の無駄遣いを一掃していくことが中心となる、と述べた。

 菅代表代行はまた、ムダづかい一掃本部(仮称)を来週にも正式に発足させ、無駄遣い一掃のための作業を開始することを明らかにした。さらに、記者からの質問に答えて、「自民党政権はもうコリゴリというところまで、論戦を通じて追い込んでいく。また、財源の問題を含めて党への信頼を高めていく」と述べ、政権交代、民主党政権樹立への強い意欲と決意を表明した。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2020 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.