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2003/07/09
国立大学法人法案の成立を受けて(談話)
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民主党文部科学ネクスト大臣
牧野聖修  

本日、参議院本会議において「国立大学法人法案」が可決・成立した。本法案は、従来以上に各国立大学に対する国の関与を深めるものであり、「自律的な環境のもとで、個性豊かな魅力ある国立大学を育てる」との提案趣旨とは程遠い“換骨奪胎・羊頭狗肉”法案であると言わざるを得ない。

民主党は、文部科学省による不要な監督から国立大学を切り離し、各大学の独自性と自律性に基づく発展を促すという方針には賛成の立場である。国会審議が始まる遙か以前より精力的にこの問題に取り組み、「学習者・研究者本位の大学」「創意ある不断の改革を現場から自発する大学」「社会に開かれ、社会と連携・協働する大学」を目指して、多くの貴重な意見や情報を基に議論を重ねてきた。だからこそ、国会に提出されたあまりにも“志の低い”政府案には大きな失望と怒りを感じるものである。

政府案は、大学運営の骨格であり、各大学の基本的価値観を定義づけるところの「中期目標」を文部科学大臣が定めることとしている。さらに、運営交付金の多寡にも大きく影響する「国立大学の評価」を文部科学省に設置される評価委員会が行うとあっては、正に“入口と出口を官僚が握ったままの大学”であり、百年に一度の改革と謳うには到底及ばないばかりか、新たな天下り天国を生むこととなることは明白である。

2月に政府案が提出されて以来、我々はその問題点を厳しく追及し、さらに修正案を提出して改革を真のものとすべく粘り強い交渉を行ってきた。本来の会期末であり、政府案が廃案または継続審議となっていたはずの6月18日を越えてもなお、民主党の提案に対して与党の真摯な対応を得られなかったことを極めて遺憾に思う。また参議院に議論の場を移してからは累次にわたり委員会が紛糾・停止し、大臣の陳謝も3回に及ぶなど異常な審議経過であったことも併せて指摘しておく。

我々民主党は、知的立国を目指す我が国の“核”を担うべき国立大学が、本法案の持つ矛盾と政府の欺瞞によってその役割を十分発揮できない事態を回避し、また我が国の高等教育そのものが暗澹たる方向へ踏み出すことを阻止するために、法案の再改正も視野に入れて不断の見直しと働きかけを行ってゆく。

以上

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