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2007/05/18
政府の教育関連3法案の衆議院通過について(談話)
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民主党政策調査会長  松本剛明
ネクスト文部科学担当 藤村 修

本日、衆議院において、民主党提出の「日本国教育基本法案」及び「学校教育力の向上3法案」が否決され、政府の教育関連3法案が可決された。
政府案は、教育再生とは名ばかりの場当たり的な内容の乏しいものであり、教育現場が良くなるとは到底思えない。自公与党の多数で可決されたことは極めて残念である。

 政府3法案について、まず「教員免許法案」は、最も大切な養成課程には手をつけずに、免許に10年間の有効期間を設け、10年毎に30時間の更新講習を行うだけの内容であり、教員の資質・能力の向上に結びつかないばかりか、学校現場が疲弊する懸念さえあると考える。
 また「地方教育行政組織法改正案」は、教育委員会制度の抜本的改革を先送りしたまま、つまみ食い的に国の関与を強めようとするもので、国と地方の関係、学校現場の役割分担などほとんど未整理のままである。
 さらに「学校教育法等改正案」では、昨年の教育基本法改定に伴う見直しとされているが、本来は、学制改革も視野に入れた抜本的な改革こそが必要だと考える。中教審も含め政府部内において、あまりにも拙速な議論でバタバタまとめたという印象がぬぐえない。
 民主党は、教育現場を萎縮させ、国の統制を強めようとする政府案には断固反対である。

 教育格差の問題をはじめ、いじめ、未履修問題、そして学力低下など、いまの学校現場にはさまざまな問題がある。そうした問題解決のための具体的な処方箋として、民主党は、(1)教員の資質・能力向上をはかるための教員の養成課程と研修制度の充実を盛り込んだ教員免許制度改革法案、(2)教育行政の責任主体を明確にするため教育行政を首長に一元化する、保護者・地域の方々などの声を反映した地域に適した学校運営を可能とする学校理事会制度など地方教育行政の改革法案、そして(3)教育予算の充実など学校環境整備法案を「学校教育力の向上3法案」として提案し、国会審議に臨んだ。民主党案こそが、真に子どもたちのため、そして学校現場をより良くする道筋をつけるものだと自負している。

 今後、審議の舞台は参議院に移るが、民主党は、引き続き政府案に対峙するため、参議院において「日本国教育基本法案」及び上記「学校教育力の向上3法案」を提案し、未来の日本を担う子どもたちのため、そして地方の教育行政や学校現場をより良くするために取り組んでいく決意である。

以上

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